エンゲージメント経営について
日本は、2020年以降、就労人口が大きく減少します。2018年の就労人口は 6,650万人でした。それが、2025年には 6,490万人～6,082万人に減少し、2040年には 6,024万人～5,245万人にまで減ると予測されています。
一方、医療と福祉業界の労働者人口は、2018年826万人ですが、2025年には940万人、2040年には1,070万人が必要だと予測されているのです。
そして、医療・福祉で働く年齢層の人口について、人口問題研究所の推計では、2015年を100として2045年で比べた場合、この30年で、その人口は、3割～6割減少するのです。しかし、一方で、地域包括ケアシステムで、医療、介護、予防、住まい、生活支援を必要とする85歳以上の年齢層は、大都市では、2015年を100として2045年で比べた場合、この30年で2倍～3倍に増え、多くの地方都市でも、この年齢層は、1.5倍～2倍に増加します。つまり、極端な言い方をすると、働く人を集めきった法人は売上に困らないことになります。
このような背景を踏まえ、これからの法人経営を考えた場合、エンゲージメント経営は最も重要な課題の一つになります。
エンゲージメント経営とは、会社と職員が、互いにWIN-WINの関係を構築し、職員と会社が一体となることで、職員が愛社精神を持ち、無意識のうちに会社の業績に貢献する風土（カルチャー）ができることを言います。
エンゲージメント経営では、会社は、職員の働き方、キャリアプランについて聞き取り、それぞれの最適な働き方を職員と一緒に考え、明確な目標、働き方をサポートするために、職員と一緒に職員カルテを作り、職員1人ひとりと向き合います。職員は、会社に対し、管理会計によるセグメント（最小マネジメント単位）ごとの収支管理することにより利益を最大化して業績に貢献します。
WJUフードシステムズ株式会社は、2024年からエンゲージメント経営を導入します。私達経営者の願いは、職員が、「WJUフードシステムズを選んで良かった。自分の子供も、この会社で仕事をして欲しい。」と言ってもらえる会社になることです。
決して簡単なことではないことですが、職員あってのエンゲージメント経営を自ら実施できなければ、これから来る本格的な就労人口減少の世の中で生き残ることができないと考えています。