街の弁当屋が消えていく
2025年、弁当専門店の倒産件数が2年連続で過去最多を更新しました（帝国データバンク調査）。1〜5月だけで22件、通年では55件に達し、赤字経営に陥った弁当事業者は全体の41.9%。業績悪化まで含めると、実に3社に2社が苦境にある計算です。理由は一つではなくさまざまなことが重なり合っています。
3つの構造的な壁
① コスト高騰が止まらない コメ・鶏肉・食用油・小麦粉——いずれも高止まりが続いています。弁当は「安くて当たり前」という顧客心理が根強く、原価が上がっても販売価格に転嫁できない事業者が続出しています。
② 需要が静かに縮んでいる テレワーク普及による事業所向けランチ需要の減少、会議・法要・冠婚葬祭などの大口注文の消失。外から見えにくい「じわじわとした需要蒸発」が経営を蝕んでいます。
③ スーパー・コンビニとの価格競争 大量仕入れのスケールメリットを持つスーパーやコンビニが500円以下の弁当を並べる中、街の弁当屋が太刀打ちするのはもはや限界に近い状況です。
これは「他人事」ではない
「弁当屋の話でしょ？」と思った給食担当者の方、少し待ってください。
外部弁当業者に配食を委託している施設、あるいは自前の厨房で毎日食事を作り続けている施設——どちらも、この問題と無縁ではありません。委託業者が廃業すれば翌日から食事が届かなくなる。自前厨房では人件費と食材費の上昇が続き、現場スタッフの疲弊が深刻化している。
「作る仕組み」そのものを見直すタイミングが、今です。
WJUFSが提案する「厨房革命」
WJUフードシステムズが推進する**ニュークックフリーズ（N.C.F.）**は、こうした構造課題に正面から向き合う製造モデルです。
調理 → 急速冷凍（−40℃）→ 冷凍保存（−18℃以下）→ 配送 → ミールウォーマーで再加熱
一度まとめて製造し、急速冷凍で品質を保持。施設ではウォーマーで再加熱するだけ。この仕組みが実現するのは——
- 人手不足の解消：毎日の調理業務を集約・分散することで、現場の負担を大幅に削減
- コスト構造の最適化：まとめて製造することで食材ロスと人件費を同時に圧縮
- 品質の均一化：担当者が変わっても同じ食事を届けられる「属人性ゼロ」の仕組み
街の弁当屋が直面している「高コスト・人手不足・価格転嫁困難」は、実は多くの給食施設が抱える課題と構造的に同じです。
まず、現状を数字で見てみませんか
給食の現場改革は、正確な現状把握から始まります。WJUFSでは施設の規模・人員・提供食数をヒアリングし、N.C.F.導入後のコスト試算を行っています。
「うちの施設でも使えるのか」「どのくらいコストが変わるのか」——まずはお気軽にご相談ください。
投稿者：米須
参考：帝国データバンク
